「性犯罪の捜査、被害者の同意得られず開始できない現状」

性犯罪が非親告罪化され、被害者の同意がなくとも捜査を開始し容疑者を起訴できるように法改正されてから三年ほどが経過した。
改正の背景には、睡眠剤を悪用した性犯罪が増加し、被害者が気づかない間に犯行が行われたとの通報があっても捜査に着手できないという問題があった。
しかし、その問題点を受けて制度が改正されたものの、被害者から被害届が提出されない限り依然として警察は捜査に着手しないのが現状だ。

性犯罪捜査に詳しい専門家に話を聞くと、被害者の同意が得られないケースで証拠収集を行うには被害者の身体の強制捜査を行う必要があり、制度改正によりそれが可能になったものの、被害者の心情に配慮し警察が二の足を踏んでいるという。
性犯罪の証拠として決定的なものは犯人の体液であり、犯行直後の被害者の衣服や身体に体液が付着している可能性は高い。被害者が被害届を提出し同意を得れば、任意で衣服を提出してもらい病院で身体の検査が行われる。

昏睡中に犯行が行われた場合などは、自分が被害にあったことを信じたくないという心理が働き、被害届が提出されないケースが多い。それでも、犯行を目撃した人物から通報を受ければ、被害者の同意の有無に関わらず捜査を開始できることが法改正の趣旨である。
被害者が同意しなくとも、令状を用いて強制的に被害者の身体を捜索し、犯人の体液等の証拠物を押収することが可能になっている。しかし、被害者である女性を強制的に裸にして証拠収集を行うことには、法改正により可能になったとはいえ、いまだに警察内部での抵抗感が根強く実施に踏みきれないのだという。

睡眠剤を用いた犯行の現場に居合わせたことがあるという男性の亮介さん（仮名）は、当時加入していた大学のサークル仲間間において１人の女性メンバーに睡眠剤を飲ませて衣服を脱がせる犯行に加担しかけたことがあるという。飲食物に睡眠剤を混入された女性が意識を失い、これから衣服を脱がそうというところで怖くなった亮介さんは現場を離れ、警察に通報した。
翌日、通報した事件がどうなったかを警察に聞くと、女性が意識を失っていたことは確かなようだが、周囲にいた男性らは女性を介抱していただけだと犯行を否認し、女性にも性犯罪にあった認識はなく被害届が出されなかったので事件性なしと判断したと説明を受けた。

被害届が出されずとも警察が捜査を開始し強制的にでも女性の衣服と身体を検査すれば、犯行の証拠が発見され、女性も被害を認める可能性が高いだろう。捜査が開始されなかったことで犯人は野放しになり、次なる犯行に手を染める恐れがある。被害の拡大を防止するためにも、性犯罪発生の通報を受けた場合は、被害届の有無に関わらず強制捜査を行う必要があるのではないか。そのための制度改正であったはずだ。

強制捜査に二の足を踏む警察の考えも全く理解できないわけでもない。強制捜査の対象部位が女性の身体の最もプライベートな部分であり、強制捜査をしたが何も見つからなかった場合は女性の名誉を著しく傷つけてしまうおそれもある。
しかし、次の被害者が発生することの防止に注力することの方が重要ではないか。そうだからこそ、被害者の告訴がなくとも捜査を開始できる非親告罪に改正になったのである。
被害者の心情を傷つけないことも重要ではあるが、性犯罪者を処罰することの方が重要だろう。
被害者が眠らされている間に発生する犯罪は、目撃者の通報で捜査が開始できなければ犯人を逮捕することが困難だ。犯人が野放しになることと、被害者の可能性がある女性のプライベートな部分が強制捜査されることとでは、どちらがより深刻な問題であろうか。法制度と現場との間で、認識の解離があるようではいけない。

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