小保方氏の告訴検討＝懲戒解雇相当、研究費返還請求も―ＳＴＡＰ論文不正で理研

時事通信2015年2月10日（火）18:04
 

小保方氏は「懲戒解雇相当」
(時事通信)

　ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題で、理化学研究所は１０日、関係者の処分を発表した。論文の主な著者の小保方晴子元研究員（３１）は昨年１２月に退職したため対象から外れたが、懲戒解雇相当との見解を示した。文部科学省で記者会見した理研の加賀屋悟広報室長は、小保方氏の告訴と研究費や検証実験の費用の返還請求を検討していることを明らかにした。 

　告訴や請求の具体的内容は今後１〜２カ月かけて検討する。ＳＴＡＰ細胞関連の特許申請も論文共著者が所属する米ハーバード大と取り下げを協議しているという。 

　理研の調査委員会は昨年、小保方氏による実験画像などの捏造（ねつぞう）や改ざんを認定。研究室に残されたマウスの「ＳＴＡＰ幹細胞」は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入されたとする報告書を公表した。小保方氏は混入を否定し、混入した人物は特定されていない。 

　理研はまた、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、現多細胞システム形成研究センター）に勤務当時、小保方氏を指導し、調査委から責任重大と指摘された共著者の若山照彦山梨大教授（４７）を出勤停止相当とし、客員研究員の委嘱を解除した。 

　同様に責任重大とされたＣＤＢ副センター長の笹井芳樹氏は昨年８月に自殺したため、見解の公表を控えるという。 

　一方、ＣＤＢ元センター長で多細胞システム形成研究センター特別顧問の竹市雅俊氏（７１）はＳＴＡＰ細胞研究の機密扱いを容認したため、けん責処分とされた。竹市氏は給与の１０分の１を３カ月間自主返納する。 

　共著者で調査委に不正を認定されなかった丹羽仁史チームリーダー（５０）は文書による厳重注意とされた。　 
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