軽減税率、食品全般を対象に最終調整進む
2015年12月09日 22時19分

消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計を巡る与党協議は９日、首相官邸の介入によって、食品全般を軽減税率の対象とする方向で最終調整が進んだ。
　協議の足踏み状態にたまりかねた官邸側が、公明党の意向に配慮し、加工食品にも対象を広げる流れを作った形だが、生鮮食品にとどめる意見が強い自民党内では税制調査会幹部らを中心に不満の声がくすぶっている。

　自民党の宮沢洋一税調会長は９日、軽減税率の対象範囲の着地点について、政府・自民党内から公明党に大幅譲歩する必要があるとの見方が浮上していることについて、「そんなこと、誰が言っているんだ」と周囲に不満をぶちまけた。

　食品全般を軽減対象とする方向となったことにも、自民党税調幹部からは「財源はどうするんだ」「中小業者の準備が間に合わず混乱するだけだ」などと批判の声が相次いだ。

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