中国の膨張主義もここまで来たかとあきれ返る言いがかりである。

　８日付「人民日報」が沖縄県の帰属について、「未解決」とし、中国に領有権があると示唆する研究者の論文を掲載した。

　こんな誇大妄想的な暴論を、習近平政権の意向を忠実に反映する中国共産党機関紙が掲載した意図を怪しまざるを得ない。

　論文は、日清戦争後の１８９５年の下関条約調印の際、「台湾と（尖閣諸島を含む）付属諸島、澎湖諸島、琉球（沖縄）が日本に奪われた」と指摘した上で、「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」と主張した。

　菅官房長官が、「沖縄は歴史的にも国際的にも我が国の領土であることは紛れもないことだ」と述べ、論文が「中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と、中国側に厳重に抗議したのは当然である。

　沖縄への「領有権」主張は中国で反日デモのスローガンや一部学者の論文には登場していた。だが中国政府が領有権を主張したり、具体的な行動を起こしたりしたことはない。さすがに根拠がないことを認識しているからだろう。

　中国外務省の報道官は記者会見で論文に言及し、「学術界が長期間注目してきた問題だ」としただけで、領有権に触れなかった。

　中国政府は日本政府に対し、「研究者が個人の資格で執筆したもの」と説明したという。

　だが、今回の人民日報の論文を軽視するわけにはいかない。

　沖縄県・尖閣諸島を、国家主権や領土保全など絶対に譲歩できない国益を指す「核心的利益」の対象に初めて位置づけたのが昨年１月の人民日報だったからだ。

　その後、中国政府はこの言葉の使用を避けていたが、今年４月には、外務省報道官が公式に明言する事態となった。

　それから２週間足らずで今回の論文を掲載した背景には、尖閣諸島をめぐって対立する安倍政権に圧力をかけて揺さぶろうとする習政権の狙いがあろう。

　習政権は最近、日本の尖閣諸島に対する実効支配を切り崩そうと、尖閣周辺の領海に監視船を侵入させる示威活動を一段とエスカレートさせている。

　中国が示威活動と並行して、尖閣と沖縄を組み合わせた独自の主張を展開する宣伝戦に出てくることを警戒する必要がある。

　日本政府は中国の主張がいかに不当であるかを、国際社会で積極的に訴えていかねばならない。

（2013年5月10日01時39分  読売新聞）

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